実質0円終了で「来店者2割減」、今後の影響は「読めない」

2016年3月13日 Leave a comment

KDDIの田中孝司社長は2月9日に行われた決算会見で、実質0円以下の端末販売が終了した2月以降で、「来店者数が2割は確実に落ちた。店舗によってはもっと大きく影響が出ていると思う」と明かしました。実質0円の終了が伝えられた1月末には、従来通りのキャッシュバックや割引を求める駆け込み需要があったのですが、現在はその反動で来店者が減っているということです。「今後の販売数にも相当影響がでるだろう。それがどれくらいになるのか、駆け込み需要の影響が落ち着いた以降でどうなるのか、現時点では読めないのが偽らざる認識。もう少し待てば分かってくるのかなと思う」(田中社長談)これまで大手3キャリアは、主に番号ポータビリティ(MNP)利用者向けに高額なキャッシュバックや割引きを行い、実質0円以下でスマートフォンを販売してきました。しかし、過剰な値引き競争と販売奨励金の増加による通信料金の下げ止まりが指摘されたことから、総務省は2015年末、料金の値下げと端末販売価格の適正化を3キャリアに要請したのです。2月に入って、実質0円以下の割引は姿を消しました。総務相はこの要請で取り組みに対する報告も求めていて、KDDIは「店頭における端末値引きを分かりやすく表示する」「端末値引きや毎月割り引き、奨励金を含めて適正化を図る」ことを総務省に報告したということです。行政では今後、店頭での覆面調査や匿名で情報提供できる窓口を通じ、実質0円以下のスマホ販売を封じていく方針ということです。「これからも実質0円以下にならないよう頑張っていく」と述べた田中社長ですが、総務省の取り組みに対しては「コメントは控えさせていただく。粛々とやっていくだけだ」と複雑な心境を見せていました。

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